1999-12-10 第146回国会 参議院 財政・金融委員会 第4号
○衆議院議員（鈴木淑夫君） 御指摘のように、業界の自主規制だけじゃなくて、例えば金融監督庁のマニュアルの中でも、過剰融資かどうかを判定する基準をいろいろ考えて出しているんです。我々は当然そういうものを全部読んで議論しました。 しかし、事後的にこの融資は過剰融資だったんじゃないか、こういう判定はできます。
○衆議院議員（鈴木淑夫君） 御指摘のように、業界の自主規制だけじゃなくて、例えば金融監督庁のマニュアルの中でも、過剰融資かどうかを判定する基準をいろいろ考えて出しているんです。我々は当然そういうものを全部読んで議論しました。 しかし、事後的にこの融資は過剰融資だったんじゃないか、こういう判定はできます。
○衆議院議員（鈴木淑夫君） 池田委員御指摘のとおり、法第十三条に過剰融資禁止規定がありますが、これは訓示規定みたいなもので罰則を伴っていない、与党案ではそこを強化していない、それで大丈夫かということですね。 私どもも率直に言いましてここは随分議論いたしました。罰則規定を入れるとしますと、法律上過剰融資の構成要件をきちんと書かなきゃいけないんですね。
○衆議院議員（鈴木淑夫君） 今お取り上げになりました案は、私は見ておりませんが、聞いていてすぐぴんときましたのは、いわゆる梶山私案とほとんど同じですね。
○衆議院議員（鈴木淑夫君） それは国際金融からいっていいだろうなと思います。 それから三番目に、普通株を国が取得するのは私はやや疑問があります。業務改善命令が出せるんですから、別に議決権なんか持つ必要はない。
金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に参議院議員筆坂秀世君、衆議院議員池田元久君、衆議院議員鈴木淑夫君及び日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（鈴木淑夫君） 突然の御質問をちょうだいいたしましたが、私ども自由党は、かねてから政治改革の大変重要な柱として政治献金のあり方について意見を申し上げているわけで、将来の方向として企業献金そのものを見直すということを申しております。
○衆議院議員（鈴木淑夫君） 今、枝野議員お答えになった中で、特別公的管理に置いた後の条文というのは私ども自由党が野党三党の法案として出したままになっている、これはそのとおりなんです。ところが、入り口を変えられちゃったわけです、御指摘のように。 つまり、預金保険法上の破綻の認定なしに公的管理に入れることができる。
○衆議院議員（鈴木淑夫君） 自由党の鈴木淑夫でございます。 入澤委員御指摘のとおり、私ども自由党の基本的な考え方というのは、市場経済において平等な機会を与えられた上での自由競争が基本であって、そこでは自己責任に基づく自助努力で各企業、金融機関を含めて努力する。その結果、やはり競争でございますから競争に敗れて市場から退出する金融機関も出てくるでしょう。
○衆議院議員（鈴木淑夫君） 簡単にお答えいたします。 御承知のように、私ども、当初はいわゆる三野党合意で政府・自民党に対する対案を出したわけです。
○衆議院議員（鈴木淑夫君） 金融機関の自助努力、経営責任、リストラ等についてお尋ねがございました。 申すまでもなく、金融機関といえども民間市場経済における私企業でございますから、自己責任原則に基づく自助の努力によりまして経営の改善、発展に努めるべきことは日下部禧代子議員御指摘のとおりであります。
○梶山国務大臣 衆議院議員鈴木淑夫君外四名、新進党提出の金融委員会設置法案については、政府としては反対であります。 ─────────────